厚生労働省は12日、高額療養費制度のうち、70歳以上の「外来特例」の見直しで3通りの試算を社会保障審議会の医療保険部会に示した。所得に応じて設定されている自己負担の限度額を全て廃止する場合は医療保険の給付費が年3,400億円減る。【兼松昭夫】

　これに対し、所得区分ごとの1カ月の限度額を一律で2,000円引き上げる場合、給付費の削減見込みは年1,000億円になる。

　高額療養費制度の外来特例は、

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